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１５年２０００社以上の対応実績があります。
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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
小規模事業者持続化補助金
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２０２６年　最新補助金
使いやすい補助金

★オススメ★
①新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

  • 新事業を始めるのに必要な設備投資に対する補助金
  • 補助金：100～7000万円
  • 補助金例：従業員20人以下なら最大2500万円（大幅賃上げなら3000万円）
  • 補助率：小規模事業者2/3、中小企業1/2
  • 採択率（＝もらえる確率）：３０％？
  • なんと個人病院および介護会社も申請可能！（医療法人は対象外）
  • 2026/6/29に発表された最新補助金。「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が合体し、新しく１つの補助金に統合。補助金額も100万円から7000万円まで幅広く対応。従業員ゼロだと申請不可。従業員の給与アップが必須だが、設備投資はもちろんシステム構築費や建物費、広告費など様々な経費を対象にできる。今のところイチオシの補助金。
  • ほとんどの補助金は医療法人（個人病院含む）及び介護会社は対象外です。しかしながら、この補助金は個人病院および介護会社も申請できます（医療法人は対象外）。いずれ規制が入ると思いますので早めに申請して下さい。
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②小規模事業者持続化補助金

  • 広告費に使える補助金
  • 補助金：50万～250万円
  • 補助金例：賃上げなら200万円
  • 補助率：2/3（賃上げかつ赤字企業なら3/4）
  • 採択率（＝もらえる確率）３０～５０％
  • 広告費に使える補助金。新サービス・新商品に関する広告がメインだが、設備投資にも使えて汎用性が高い。設備投資が必要ない場合は、この補助金がオススメ。ただしウェブ関連の広告費は全体の1/4までで最大50万円しか使えない。賃上げすると補助金額アップ、確率アップ。
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③東京都限定　各種補助金

  • 東京都に本社・支店があれば使える補助金
  • 補助金：100万～1億円
  • 補助金例：従業員数に関わらず最大1億円
  • 補助率：小規模事業者2/3、中小企業1/2（賃上げするなら4/5 or 3/4）
  • 採択率（＝もらえる確率）不明（２０％？）
  • 各都道府県や市町村で様々な補助金を出している。中でも東京都は別格。「使いやすい」「金額大きい」「補助率高い」の三拍子。補助対象は補助金によって異なる。特にお勧めは「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」という名前の補助金。「機械」「器具」「ソフトウェア」のみが補助対象だが従業員数に関わらず最大1億円が狙える。東京都に本社か支店があるなら、国の補助金よりも都の補助金を優先した方が良いかも。
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補助金と助成金の違い

補助金の特徴

  • 会社経営に関してもらえるお金、主に経済産業省が管轄
  • 金額は大きめ（数百万円～数千万円）
  • 審査あり、点数が高い順に採択
  • もらえる確率は３０～５０％の補助金が多い
  • 審査に落ちても再申請可能
  • 経費補助（使ったお金の1/2～2/3を後日キャッシュバック）が多い
  • 自己負担分があるので手元資金は減少する（借入無しの場合）

助成金の特徴

  • 人事関係でもらえるお金、主に厚生労働省が管轄
  • 金額は少なめ（数十万円～）
  • 審査なし、要件を満たせば必ずもらえる
  • 要件を満たしたら○万円というものが多い
  • 要件を満たすのに１年近くかかる
  • 事前に計画届などを提出する必要あり
  • 労務違反などがあればもらえない
このＨＰでは補助金について説明しております。助成金については下記からお問い合わせ下さい。助成金がもらえるかどうか無料で診断致します。
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補助金のデメリット

返済不要のお金がもらえるので、補助金にはメリットしかなさそうに見えます。
しかしながら、補助金にはデメリットもあります。

補助金のデメリット

  • 全額補助ではないので、一部自己負担が発生する
  • 手元資金が減るので資金繰りが悪化する
  • ほとんどの場合、給与アップが必要なので従業員数が多いと経営が苦しくなる
  • 補助金申請は外注禁止なので手間がかかる
  • 審査に受かったら、さらにたくさんの提出書類がある
  • 補助金の入金は実際の出費から半年～１年以上先
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補助金申請は大変な労力がかかりますので、個人的には補助金５００万円以上、できれば２０００万円以上を狙った方が良いと思います。

補助金ノウハウ

一般的な補助金の採択率（＝もらえる確率）は３０～５０％です。しかしながら、
ポイントを押さえて申請すれば、採択率７割を超えることも可能になります。実際、弊社も採択率１００％を複数回達成しております。
ポイントは下記３点です。
《ポイント１》
点数を上げるための対策をする
補助金では申請者の状況や提出書類に点数を付け、点数が高い順から補助金がもらえます。なので点数を上げることが重要になります。一般的なテストなどと異なり、点数が加算されるポイントが公開されています。審査項目と加点項目を意識した事業計画書を作成しましょう。
《ポイント２》
採択されやすい事業にする
採択されやすいのは「既存事業との相乗効果が得られる事業」です。既存事業と無関係の分野、未経験の事業、既存のリソース（人員、ノウハウ）を生かせない事業は採択されにくいです。
《ポイント３》
根拠がある事業計画書を作る
補助金の審査は究極的には「その事業が成功するどうか」を見ています。売上計画では「数字の根拠」を必ず見ています。客単価、顧客見込み数、リピート率、同業他社との比較、など数字の根拠を記載する必要があります。
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一般的に補助金をもらえる確率は３０～５０％です。補助金をもらうためにはノウハウが必要です。ノウハウがないともらえる確率が下がってしまいます。まずは下記より「補助金ノウハウ集」を手に入れて下さい。
補助金ノウハウ集プレゼント

補助金受け取りまでの流れ

まずは事前準備

  1. 「ＧビズＩＤプライム」の取得
  2. 事業計画書の作成 ←弊社のような専門家に依頼がベター
  3. 資金計画（金融機関への相談）←申請時までに融資内々諾がベター
  4. 購入予定品の概算見積など

補助金申請の流れ

  1. （１か月程度の事前準備） ←上記１～４の事前準備
  2. 応募期間にWEBにて申請
  3. （応募締切から２～３か月後に）結果発表
  4. 合格者は交付申請 
  5. （１～２か月後に）交付決定 ←交付決定後に事業スタート（購入開始）
  6. 物品購入して事業スタート ←手元資金で購入。資金がない場合は融資利用
  7. （すべての物品を購入後に）補助金請求 ←つまりここまでの出費は全額自腹
  8. （２～３か月後に）入金 ←使った経費の1/2～2/3（補助金による）が戻ってくる
  9. 以降５年間の状況報告
※補助金が実際に入金されるのは実際の出費から約1年後です。
※交付決定前の契約や出費は補助金対象外です。
※給与アップなどの条件が達成できない場合は補助金返還になる時があります。

注意点

注意点１
事業計画書の作成には最低でも３週間かかります。締切直前でお申込み頂いた場合、申請に間に合わない可能性があります。

注意点２
新店舗を開業する場合は応募申請時に場所を決める必要があります。テナント賃貸で開業する場合はご注意ください。一応同じ市内であれば場所変更が認められるときもあります。
注意点３
既存事業との関連が薄い設備投資は審査に不利です。

注意点４
助成金や補助金は「従業員の給与アップ」が条件になっているものがほとんどです。従業員が多い企業だと、もらえるお金よりも、給与アップ総額の方が多くなる可能性があります。

注意点５
借入をする場合は「金融機関による確認書」を銀行からもらう必要があります（全額自己資金の場合は不要）。割とハードルが高い書類ですので、事前に金融機関との詳細な打ち合わせが必要です。

注意点６
資金運用的な取り組みは補助金対象外です。例えば、不動産賃貸、太陽光発電、無人コインパーキング、無人コインランドリー、などが該当します。ただし、スタッフ常駐にして何らかのサービスを付加すれば補助金対象にできる時もあります。

注意点７
複数の会社を経営している場合は１社分しか申請できません。同様に「個人事業主」と「同一代表者の法人」の同時申請もできません。議決権ベースで判断しますので、代表者が違っても出資者が同一ならグループ会社で１社分しか申請できません。

注意点８
医療法人は対象外です。また介護保険や医療保険をもらう事業も対象外です。理由は「国からの補助の二重取り」に当たるからです。また、太陽光発電など電気の固定買取制度などとの併用もできません。
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補助金無料相談

〈初めての方限定〉補助金無料相談実施中

弊社では、補助金に関する無料相談を受け付けております。
無料相談は１社１回ですが対応可能です。
それ以上のサポートを希望される場合は有料プランをご利用ください。
＜無料相談で対応可能なこと＞
・補助金に関する全般的な質問
・補助金申請アドバイス
・その他（助成金、融資相談なども可能です）
補助金無料相談はこちら
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格安で補助金申請をフルサポート可能です

料金表

申請フルサポート料金（税別）

書類作成費用１５万円
＋補助金申請額の５～１０％
（最低50～80万円）

 
＜補助金申請フルサポートに含まれるもの＞
・「事業計画書」などの書類作成一式
・補助金の申請サポート全般
・補助金アドバイスなど電話相談
・例え審査に落ちても１年以内であれば何度でも申請をサポート

＜含まれないもの＞
・補助金のWEB申請代行（代行は禁止されています）
・補助金採択後の業務

※このプランは「新規事業の計画がほぼ決まっている方向け」です。「新規事業の内容が定まっていない」「購入予定品が明確でない」「売上予測とその根拠が分からない」「競合他社との違い（優位性）が分からない」という場合は事業計画書が作成できません。
※事業計画書などの書類一式は御社にヒアリングしながら作成しますが、補助金の申請そのものはご自身のＰＣからＷＥＢで申請して下さい。申請そのものの代行は補助金の規定によりできません。


 
＜成功報酬計算方法＞
  • 持続化補助金の成功報酬は一律50万円
  • その他の補助金は
    補助金3000万円まで→申請額の10％（最低80万円）
    3000万円超～1億円の部分→申請額の7％
    補助金1億円超の部分→申請額の5％

※いずれも税別

＜オプション＞
・補助金のWEB申請サポート（＋５万円税別）　オススメ
・補助金採択後の交付申請サポート（＋１０万円税別）
・補助金事業終了後の実績報告書サポート（＋１０万円税別）
・補助金受取後の事業化状況報告書サポート（＋５万円／回税別）
請求例（別途消費税）
持続化補助金の場合 → 15万円＋成功報酬50万円
その他の補助金
申請500万円の場合 → 15万円＋成功報酬80万円
申請3000万円の場合 → 15万円＋成功報酬300万円
申請5000万円の場合 → 15万円＋成功報酬440万円

 
  • 書類作成費用「１５万円（税別）」は申込後１週間以内にお振込み下さい。
  • 成功報酬は採択時に８０万円（持続化補助金の場合は５０万円）、残額は補助金交付決定後１か月以内にお支払い下さい。成功報酬の支払いは補助金受領後ではありません。
  • お客様の内容によってはお断りする場合があります。
補助金申請フルサポート申込

有料サポートのメリット

補助金は要件が複雑です。申請書の書き方や事業計画書の書き方次第で、不採択になる可能性が充分にあります。また採択されたとしても書き方次第で、出費の一部が補助対象外になることも多々あります。手数料はかかりますが、専門家に依頼する方が早く、確実です。

もちろん有料で依頼されたとしても１００％補助金がでるとは保証できません。
例え審査に落ちても、同じ内容、同じ補助金であれば何度でもサポートします。今回の補助金が継続される限り何度もトライ可能です。

可能性や見込額を知りたい場合は、まずは無料相談を受けて下さい。

弊社での採択実績

採択金額
新事業内容
２８００万円
⇒【事業再構築補助金】営業会社がＦＣ加入しコインランドリー事業開始
９００万円
⇒【事業再構築補助金】飲食店が弁当事業参入
６０００万円
⇒【事業再構築補助金】介護業の会社がグループホーム事業参入
５００万円
⇒【事業再構築補助金】飲食店が持ち帰りスイーツ製造販売開始
４０００万円
⇒【事業再構築補助金】障碍者福祉の会社がグループホーム事業参入
３４００万円
⇒【事業再構築補助金】不動産会社がコインランドリー事業参入
６０００万円
⇒【事業再構築補助金】葬儀会社が農産物加工販売開始
８００万円
⇒【事業再構築補助金】飲食店がコーヒー豆販売開始
１５００万円
⇒【事業再構築補助金】介護業の会社がキャンプ場新設運営
１５００万円
⇒【事業再構築補助金】幼稚園が児童福祉施設新設
２４００万円
⇒【事業再構築補助金】介護業の会社がフィットネス事業参入
３０００万円
⇒【事業再構築補助金】歯科医師がＦＣ加入しコインランドリー事業開始
２０００万円
⇒【事業再構築補助金】コンサル会社がSDGsシステム開発
９００万円
⇒【事業再構築補助金】レコード会社がスタジオ開業
２０００万円
⇒【事業再構築補助金】不動産会社がＦＣ加入しコインランドリー事業開始
１３００万円
⇒【事業再構築補助金】製造業の会社が新工場設立して新商品製造
９００万円
⇒【事業再構築補助金】建設業がドローン撮影サービス開始
２５０万円
⇒【持続化補助金】クリーニング店のチラシ、HP作成、web広告など
２９０万円
⇒【業務改善助成金】クリーニング店の宅配車購入、機械更新
１８００万円
⇒【新事業進出補助金】不動産会社がインバウンド向け体験型宿泊施設開業
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よくあるご質問

Q
自社申請できる？
A

持続化補助金は商工会議所のサポートもあるので自社申請しやすいです。一方、ものづくり補助金、新事業進出補助金、などは自社だけで申請するのは難しいと思います。申請にはSWOT分析が必須ですし、図表も必要になります。また売上計画も根拠のある数値が求められます。なぜ１日○円の売上なのか？なぜ１日○人来店するのか？自社申請だと中々採択されにくいのが現状です。

Q
依頼したら絶対に補助金が出る？
A
弊社では過去に３回採択率１００％を達成しています。しかしながら依頼したからと言って絶対に補助金が出るわけではありません。事業そのものの実現性や収益計画が重要です。弊社の「補助金申請フルサポート」を申込頂いたにも関わらず審査に落ちた場合は、１年以内、同補助金であれば何度でもサポートします（同じ内容での申請に限る）。
Q
実際に入金されるのはいつ？
A
補助金の審査に通り、物品購入した後に、補助金が出ます。物品購入が先で補助金は後です。つまり自腹で購入後に後日キャッシュバックされるようなイメージです。補助金申請から考えると、実際にお金がもらえるのは１年後が目安です。
Q
補助金が採択されたけど手元資金がないから物品購入できない
A

金融機関による「つなぎ融資」をご利用下さい。補助金が採択されたという証拠書類を提出すれば金融機関が融資してくれます。事業計画書がきちんとしたものなら公庫や銀行、信用金庫などから新規融資も受けられます。手元資金を使うことなく新規事業を始めることも可能です。手数料はかかりますが、資金調達のサポートも可能です。

Q
最近購入した物があるけど補助金対象になる？
A
補助金の交付決定前の支出は補助金対象にできません。補助金採択後に交付決定が出てから、物品購入および設備投資して下さい。
Q
仕入れは補助金対象になる？
A
対象になりません。補助金対象になるのは、建物費、改修費、設備費、システム構築費、外注費、研修費、広告宣伝費、などです。原材料費や人件費、旅費、公道を走る車、パソコン、タブレット、不動産などは対象外です。また、フランチャイズ加盟金、通信費、事業計画書作成費、消費税、家賃、敷金、仲介手数料、光熱費なども対象外です。
Q
債務超過だけど大丈夫？
A
補助金の申請には「金融機関による確認書」の提出が必要なことが多いです。債務超過だと「金融機関による確認書」がもらいにくいと思います。確認書が準備できない場合は、全額自己資金で実行する前提の事業計画書になってしまうと思います。基本的に債務超過は事業実現性に難ありとみなされて採択されにくいと思います。
Q
設立１年目だけど大丈夫？
A
補助金の種類によっては申請できます。ただし「申請はできる」というだけで採択は厳しいことが多いです。
Q

どんな事業でも補助金の対象になる？

A
「資産運用的なものは対象外」との記載があります。賃貸アパート、太陽光発電、コインパーキング、無人コインランドリーなどは対象外です。「自社が使用する」のが前提なので、購入した設備を使ったレンタル業なども難しそうです。ただし活用事例の中に「ウィークリーマンションを時間貸しのレンタルオフィスに改装する事例」が掲載されています。また民泊事業の採択も複数もあります。レンタルがすべてダメではありません。その他「介護保険」「医療保険」を使う事業も対象外のことが多いです。あとフランチャイズは対象外ではありませんが、評価が低くなりがちです。
Q
年商１０００万円だけど補助金６０００万円可能？
A
従業員数の要件を満たしていれば申請はできますが、却下される可能性が高いです。「年商が少ない会社」「従業員が少ない会社」は補助金３０００万円位を上限に狙った方が採択されやすいです。
Q
補助金で買ったものはいずれ売却してもいいの？
A
勝手に売却してはダメです。「一定期間経過後」もしくは「財産処分承認後」であれば売却可能です。
Q
会って相談したい
A
電話とメールのみ対応可能です。ご希望の場合はビデオ通話やＺＯＯＭも可能です。
Q
本当に補助金が出るなら依頼したいけど
A
無料相談で補助金がでるかどうか大まかな診断をします。まずは無料相談を申込んで下さい。
Q
遠方だけど対応してもらえる？
A
全国対応可能です。電話とメールなどを活用します。
Q
補助金以外にも助成金も対応して欲しい
A
助成金も対応可能です。あなたの会社がいくら助成金がもらえるか無料で診断しています。ご依頼いただいた場合は専門の社会保険労務士が申請代行します。下記から無料診断を申し込み下さい。
助成金無料診断
Q
同じような事業計画書のサンプルが欲しい
A
故意に類似した事業計画を提出した場合、不採択の上、今後の補助金申請ができなくなります。仲の良い同業他社からもらった事業計画書をコピーするのは大変危険です。
Q
フランチャイズでもいいの？
A
フランチャイズでも申請できる補助金は多いです。補助金によってはフランチャイズだと不利なケースもあります。なおＦＣ加盟金は補助金対象外です。
Q
そちらへの支払はいつ？
A

書類作成費用「１５万円（税別）」は申込後１週間以内にお振込み下さい。成功報酬は採択時に８０万円（持続化補助金の場合は５０万円）、残額は補助金交付決定後１か月以内にお支払い下さい。成功報酬の支払いは補助金受領後ではありません。

Q
新店舗オープンしたいが場所がまだ決まっていない
A
開業場所は応募申請時に決める必要があります。テナント賃貸で開業する時はご注意ください。一応同じ市内であれば場所変更が認められるときもあります。
Q
会社を複数経営しているから複数社で申し込みたい
A
基本的に代表者が同じ場合は１社分しか申請できません。同様に「個人事業主」と「同一代表者の法人」の同時申請もできません。議決権ベースで判断しますので、代表者が違っても出資者が同一ならグループ会社で１社分しか申請できません。
Q
病院経営だけど申請できる？
A
医療法人は補助金対象外です。個人病院もほとんどの補助金で対象外になっています。というのも医療保険や介護保険を使う事業は既に国が補助しているので二重の補助になるのを避けるためです。ただし「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は珍しく個人病院と介護事業者も申請可能です。
Q
自己資金が少ないけど大丈夫？
A
借入を行うのが前提であれば、「金融機関による確認書」を銀行などからもらう必要があります。総事業費の額にもよりますが、５００～１０００万円の自己資金は欲しいところです。
Q
補助金で採択された後でキャンセルする場合はどうなるの？
A
採択されたのに事業を実施しない場合でも補助金としてのペナルティはありません。ただし１度採択された企業は一定期間は再申請できません。なお弊社の成功報酬の内、税別８０万円は採択が発表された時点でお支払い頂きます。残りの成功報酬は交付決定時にお支払い頂きます。「事業そのものをやらない場合」「何らかの事情で補助金が貰えない場合」は、成功報酬の内、税別８０万円を超える部分は免除いたします。※ほとんどの補助金代行会社は補助金採択時に成功報酬全額請求しています。弊社はお客様のことを考え、補助金採択時には税別８０万円しか請求しておりません。
Q
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
A
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まとめ

《1》
ものづくり補助金・新事業進出補助金など公募開始
新事業を開始するための設備投資に補助金が使えます。おすすめは「新事業進出補助金」です。従業員１人でも２５００万円の補助金がもらえます（補助率１／２）。まずは無料相談をおすすめします。
《２》
分かりやすい事業計画書
分かりやすい事業計画を作成して下さい。審査員が見ているのは「利益が出るか？」「事業として成り立つか？」「資金計画がしっかりしているか？」です。なぜその売上なのか？説得力のある数字が必要です。
《３》
無料相談可能
格安で有料サポート
無料相談でもアドバイス可能です（初回限定）。また格安で補助金申請をフルサポートします。料金は「書類作成費用１５万円＋補助金採択額の５～１０％」です。今回の補助金は複雑なので専門家に依頼しないと難しいと思います。
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責任者プロフィール

高橋　廣
私自身も皆様と同じ中小企業経営者です。(株)ぎりハゲじゃないはじめ２社の経営しております。福岡県出身の５２歳です。早稲田大学卒業後、住宅の営業や外資系法人の営業を経て、３０歳で起業しました。外資系法人では世界２位の営業成績だったので、当初は営業コンサルや集客代行、ＦａｘＤＭなど、マーケティング（集客）をメインにしていました。

２００６年にとある士業の方の営業支援がきっかけで、助成金コンサルを始めました。現在では、助成金はもちろん、補助金、融資コンサル、Ｍ＆Ａコンサルなどを行っております。関東を中心に全国で活動しております。２００９年には「売りたい営業マンは訪問するな（同文館）」という本も出版させて頂き、ａｍａｚｏｎ総合１位のベストセラーになりました。

助成金や補助金について１番言いたいことは、「申請しないともらえない」ということです。助成金や補助金の情報を知らないことには何もできません。もらい損ねたことすら気づかないのです。私自身は補助金をフル活用しています。今までもらった補助金や助成金は「事業再構築補助金５８００万円」「小規模事業者持続化補助金２００万円」「業務改善助成金１９０万円」「キャリアアップ助成金１３０万円（予定）」「東京都販路開拓サポート６０万円」です。合計６３８０万円の補助金を獲得しています。

次はあなたの番です。
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